北九州マスコミ各位
2013(平成25)年1月10日
九州ひまわりプロジェクト
代表 村上さとこ
代理人 弁護士 斎 藤 利 幸
震災がれき焼却処理中止に関する声明
１ 共同通信の配信によると、本日、宮城県は、北九州市に委託している震災がれきの焼却処理を，今年の3月末日で打ち切る方針とされている。
２ 私達市民やその他多くの近隣住民、そして日本全国の国民は、がれき広域処理の無意味性を指摘し，これを止めるよう強く要請してきた。 何よりも北九州市という極めて遠方への搬出は完全な税金の無駄遣いであり、被災地救済のためであるならば、森の防潮堤に使うなど、予算を被災地に還元し、あるいは直ちに避難を必要としている福島の子供の受入等により、真の被災地支援を行うべきであると主張してきた。
３ しかるに北九州市はこれに全く耳を貸さず、不必要なガレキの受入、焼却に固執して，これを実施し続け、市民を健康不安に陥れてきた。これは本来住民の安全を守る立場にある市の責任としても誤ったものであることも、これまで指摘し続けてきたとおりである。
４ 今回、宮城県自ら中止の申し入れがあったことは、遅まきながら事態の正常化を図るものとして，又真の復興に歩み出すものとして，理解を示したい。
５ しかしながら、今回中止の申し入れがあった４月以降だけでなく、現在受け入れ焼却している分も、即刻中止する英断をお願いする次第である。
６ 振り返って今回のがれきの受け入れについて北九州市の態度は、最初から市民の声を聞こうとせず、ひたすらに国の誤った広域処理に追従するもので、真の復興支援と正反対の税金の無駄遣い、市民の安全を放棄する態度に終始し、宮城県の今回の打ち切り方針に接することになったものである。広域処理が全く必要がないことは昨年5月21日の宮城県における発生量の見直し(１/４の削減)やその後９月議会のがれきの処理委託量の過半の削減によって確実に知られたことである。この点については、私たちも事実を北九州市に通知し、この時点でガレキの受入が不必要の認識を得たことは明白であったのである。
それにもかかわらず、宮城県から断りがくるまで事態を放置し、汚染ガレキを焼却せしめ、市民を健康不安に陥れ続けた責任は、自治体として極めて大きい。
今回のがれきの広域化処理は、被災自治体が処理できない、がれきの受け入れが、復興のために必要というのが建前であった。そうであるならば、自治体として被災地や環境省のことを鵜呑みにするのではなく、札幌市長や新潟県知事その他のように、自ら「本当に必要なのか」を調査することが必要であり、自治体議会もその役目を負っていたといえる。北九州市も市議会もその点を欠落していたといえる。
６ 今後、この様な出鱈目極まる政策が実行されないよう、北九州市並びにこれを推進せしめた議会の政治・法的責任を追及し続けなければならないことを明らかにする。
以 上
参考資料
青木泰 震災がれき広域処理と自治体の責任
参考資料
青木泰 震災がれきの広域処理と自治体の責任
