下の支出決議書は、すでにネットで話題になっていますが、環境省と電通とが交わした平成24年4月２日付けのものです。
環境省と電通が交わした「広報業務仕様書」を読むと、「災害廃棄物の広域処理を円滑に進行するため」電通の社員を岩手県、宮城県などに配置するとあります。
岩手県には、内勤担当2名。外勤担当2名。及び管理責任者1名。
東京都も連携すべく、業務管理責任者を東京にも1名配置。
宮城県には内勤担当4名。外勤担当4名。管理責任者1名。
以上、電通関係者が行政機関に配置されているということです。
その他にも、各自治体住民説明会の催行支援、資料作成、HP作成、など、「震災がれき広域処理が必要」だという「普及・啓発・情報提供」が国民になされています。
私たちは、広告会社によってコントロールされているのです。
私たちは、自分の頭で考え、真実を見極めなくてはなりません。
広告会社に支払われた、約40億円の税金。
これは本当に必要なものだったでしょうか？
24年5月にがれきの量の見直しが行われ、震災直後の見込み量の半分以下に減ったのに、握った予算１兆円を使い切るべく、今も強引に広域化を推し進めている環境省。
この税金は本当に困っている人々に行き渡るべきものではないでしょうか？