全国交流集会のご報告と3月の環境省交渉に向けての環境省との事前折衝(2月6日)の報告です。
１）全国交流集会の報告
がれきの最終決着を目指す全国交流集会は、2月12日13時から17時半まで行われ、交流会Ⅰ部（基調報告と全国からの報告）、記者会見、交流会Ⅱ（追加報告と提案、議論）を行い、メディア関係者や議会関係者を含め、全体通じて約50名弱の皆さんが参加しました。（東京新聞で報道されました。添付PDF参照）
集会は、がれきの広域化が破たんしつつあることを全国に宣言することが第一の目的で、開催しました。広域化の中心を占めていた宮城県発がこの3月末をもって、終息する発表がありました。岩手県発も中心の2県（埼玉県、静岡県）で終息する発表がありました。
いずれも再調査の結果、がれきの広域化が必要なくなったというのが、終息の理由です。しかしその内容は、がれきの量が半減したり、10分の1になった。がれきの山の中は土の山があったという馬鹿馬鹿しい発表内容です。その点を内外に問いかける交流会でした。
がれきの広域化政策は、明らかに破たんを示しているのに、大メディアはこの点を全国ニュースとして流していません。国の主導の下で行われたがれきの広域化政策は、全国メディアで何度も１面トップで報道されてきました。
ところが広域化自体が終息する状況になっても、北九州市や宮城県、そして静岡県などの地方では、終息がローカルニュースで大きく報道されても、全国面では、そのことを取り上げ報道していません。
大きな原因は、環境省が事ここまで来ながら、がれきの広域化政策が破たんしたことを認め、白旗を上げていないからですが、環境省の対応は、先日の東京新聞のように環境省を批判する報道を行っていない他のメディアの報道姿勢にも問題があります。
たとえて言うと戦争を始める時には、勇ましく開戦を報道しながら、終戦の時にはこれを報道しないというメディアの対応です。
その結果、がれき問題が被災地で必要性がなくなったと終息しつつあるにもかかわらず、大阪や富山でがれきの受け入れが開始されたり、開始されようとしているのです。
戦争の終戦を報じないため、それを知らず局地戦を続行するようなものです。
地方自治体の首長は、選挙によって選ばれる政治家です。政治家は、世論の動向に敏感です。全国広域化が終息しつつあることが、大阪や富山の人たちが分かるように大々的に報道されていれば、この2月から大阪や富山で受け入れが始まるということは無かったでしょう。
メディアの果たす役割が大と言わねばならないと思います。
大阪、富山、秋田には、岩手県発のがれきが運ばれてくる予定ですが、富山へは、山田町の「木くずを主にした可燃物」、秋田へは、同様のがれきが野田村から運ばれる予定です。静岡県は山田町と大槌町から木くずを、埼玉県は、その野田村から、木くずを運ぶ予定だったのが大幅に減ったため終息させているのです。
理屈から言えば、富山や秋田には運んで来る木くずはなく、木くずを主にした可燃物は、木くずがない以上持ち込むことが不可能です。大阪へは、宮古から持ってくることになっていますが、宮古を含め岩手県全域でがれき量の再調査中であり、広域化の必要性は、データに基づき立証されていません。
実際岩手県発のがれきの見積もり量は、この数か月の間で、10分の1になったり（埼玉県）7分の1になって（静岡県）います。
大阪を含め今後広域化を予定しているがれきの実際の量はどのようになっているのかを岩手県の環境生活部廃棄物特別室に尋ねたところ「現在精査中」と言うことだったのです。
大本営である環境省が白旗を上げないため、「戦争全体が終息しつつあるのに」新たに開始するところがあるというばかばかしいことが起こりつつあるのです。
がれきの広域化は、輸送費が倍以上かかり、究極の無駄遣いであることは、隠せないことであり、税金の無駄遣いに「ペンの力で追及できない」メディアは、もはや権力を監視するという公的役割を無くした権力の補完物と言ってよいでしょう。
2月12日の集会は、環境省に広域化政策の破たんを認めさせ、今も開始しようとしている大阪、富山、秋田を止めさせる。そのためにメディアも働いてほしいという集会でした。（皆さんも各新聞に読者の声としてその事実報道を全国報道として伝えないのかを尋ねてください。）
私たち一人一人の行動が、もう少しで終焉させるところまで追い込んできました。
集会では、鮫川村も住民の皆さんの力で村長が諦めるところまで追い込みつつあるという報告がありました。がれきの場合は処理の主体は、市町村や自治体であり、指定廃棄物の場合、実施主体は環境省であるため、自治体が反対しているからといって、一筋縄ではいかないと思いますが、もう一歩のところに来ています。
集会には岐阜環境医学研究所所長の松井英介医師も特別参加され、がれき全国広域化の背景としてＩＡＥＡの存在があり、原発事故の影響を小さく見せ、今後も世界の原発建設の計画に影響がないようにする意図があったのではという指摘をされました。
3月の環境省交渉で、これまでのがれきや汚染廃棄物の焼却中心の処理を見直しさせて行きましょう。
