6月21日（木）北九州市民の記者会見内容
6月10日、第二回市民検討会で「宮城県石巻市のがれきは本当にあるのか？」という重大な疑惑が浮上。
市民は、急きょ、調査団を結成。
継続調査にあたっており、記者会見では、その驚きの調査結果を発表した。
斎藤弁護士は現在宮城県に出向き、現地調査を続行中。
＜調査内容＞
北九州に運ばれる予定のがれきは、宮城県石巻市の可燃性のがれき３万９，５００トンである。しかし宮城県は、５月２１日がれきの推定量の見直しを行い、約４３０万トン下方修正し、石巻市も約１７０万トン下方修正した。
そこで石巻市に持ってくるがれきが「現状で存在するのか？」について調査した。
その結果、石巻市のがれきは、現地処理の行方が決まっていたこと。もし行方が決まっているがれきを北九州市に持ってきたとき、現地処理を決めている契約に対して、違反となるだけでなく、がれきの処理費の２重払いになることが分かった。
＜事実＞
１）宮城県＆石巻の状況
①
石巻のがれきは、民間企業に委託し県内処理が始まっている。
石巻市のがれきは、すでに宮城県によって県内処理の入札にかけられ、鹿島ＪＶによって落札されている。鹿島ＪＶに処理を依頼しているがれきの総量は、６８５，４万トンでその内訳は、以下の通り。
石巻市（５８１万トン）
東松山市（８３、５万トン）
女川町（２０、９万トン）
すでにこれは、鹿島ＪＶが、１９２３億６０００万円で落札している。（資料１：災害廃棄物処理業務＜石巻地区＞の概要）
②がれきの総量の見直しと、がれきの処理量の削減
がれきの総量の見直しによって、（資料２：沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況―環境省資料）
石巻市は、 ６１６、３万トンから４４５，８万トンに
東松島市は、１６５，７万トンから８３，８万トンに
女川町は、 ４４，４万トンから２８，６万トンに
それぞれ下方修正された。
石巻市のがれきの総量が、４４５，８万トンになったが、鹿島ＪＶに依頼していたのは、５８１万トンであり、１３５，２万トン足りない。
また３市町村のがれきの総量を合わせても、５５８．２万トンでしかなく、鹿島ＪＶと契約した処理量６８５，４万トンに１２７，２万トン足りない。
この総量見直し資料が作成された時点で、宮城県が、鹿島ＪＶとの契約を考えれば、石巻のがれきや女川、東松島市を加えた３市のがれきは、鹿島ＪＶによる処理だけでも足りなくなる。
したがって、この時点で宮城県は、鹿島ＪＶとの契約を処理量と契約金の下方修正を行う必要があった。そうしなければ、鹿島ＪＶは、契約通りのがれきの処理をしないで、契約金を得ることになる。
（しかし６月１９日現在、宮城県は契約変更を行っていない。）
③
宮城県の発表の中から抜け落ちた鹿島JVとの契約
がれきの総量の見直しを受けて、宮城県は今年５月２１日「災害廃棄物処理対象量の見直しについて」(県受託処理分)を記者発表している。(資料３～５)この資料には、
石巻ブロックの県受託処理分の見直し前と後の数量が、
見直し前６８５万トン
見直し後３１２万トン
と記載されている。(資料４：P５)
そしてこの見直し後の数値を基準にして、
「県受託量」－（「県内処理」＋「県内拡大分」）＝「広域処理量」
の計算式で広域処理量が算出されている。
石巻ブロックは、
再生利用１２万トン、
焼却処理２８万トン、
埋め立て処分３３万トン、
合計７４万トンと広域処理量が、記載されている。(資料５：P６～７)
しかし見直し前、宮城県は県が受託した６８５万トンを、そっくりそのまま鹿島JVに委託し、昨年の９月１６日には、契約締結していたが、この点は、この報告書にはなんら触れられていない。
見直し前の６８５万トンですら、他の都道府県の広域化に頼ることなく、プロポーサル審査で、鹿島JVに委託していた。ところが、この報告書では、石巻ブロックのがれきから突然、広域処理するがれきが７４万トンも作り出されるのである。これは一方で鹿島JVが処理予定している分を、他方で広域に回す分として２重カウントする状態になっている。
今回の場合、宮城県では、がれき量を大幅に下方修正しているため、鹿島JVとの契約を前提としても、鹿島JVが処理できる量は、下方修正される。そのため、契約変更が不可避である。そうしないと鹿島JVにそのまま予定の契約金１９２３億６０００万円を支払うことになる。
ところが、今回は鹿島JVに委託していたがれきを二重にカウントして、その分を北九州他に持ってこようとしていたことが分かった。
鹿島JVは、契約処理量に満たない分は、処理することなく契約金が入ることになり、逆に県や国はその分およそ数百億円を損失するだけでなく、北九州他の自治体に運ぶ分の処理費も２重に使われることになる。
２）北九州の資料による石巻市のがれき
北九州市の資料は、この宮城県の資料に基づき作成されている。そのため、この資料でも石巻のがれきは、鹿島JVに委託されている点がまったく抜け落ちている。
たとえば、北九州市の「災害廃棄物の受入れの検討についてー資料１」 （平成２４年５月１日）（資料６）によれば、
「２石巻市の災害廃棄物の処理の状況」として
災害廃棄物の量「推計６１６万トン」と記載し、
石巻ブロックで広域処理が必要な量は、２９４万トンと記載されている。
ここでも６１６万トンの大半（５８０万トン）は、鹿島JVが落札している点の記載がなく、広域化するという２９４万トンは、２重カウントされている。
またその後６月に発行した北九州市のパンフレット（資料７）によれば、石巻市の３１２万トンを宮城県が処理を受託し、
そのうち７３万トンを広域処理に回そうとし、
さらにそのうち２８万トンが、可燃物であり、
この２８万トンが北九州の処理の検討対象になるとしている。
このパンフレットは、見直し後に作られたものであるが、宮城県の作成資料をそのまま点検なく作成し、すでに鹿島JVに処理委託しているがれきを北九州に運ぶ計画にしている。
＜問題指摘＞
１） 事実確認
＊北九州市の資料には、広域処理を予定しているがれきは、現在(H24年６月)でも７３万トンあり、その内可燃物は、２８万トンあるとなっている。しかし宮城県では、石巻ブロックのがれきは、鹿島JVに落札され、しかもがれき処理量が大幅に下方修正されている中では、広域化に回す分は、計算上はない状態になっている。
２） 問題点
その上で、北九州に石巻市からがれきを持ってくるとすれば、次の問題がある。
① 鹿島ＪＶに処理依頼する量に穴が空く。
② 北九州市に持ってくる分は、税の二重投資になる。
③ しかも北九州市は、処理費が高くなる。 以上。
資料１：http://www.pref.miyagi.jp/shinsaihaitai/proposal/ishinomaki.pdf#search='災害廃棄物処理施設建設工事'
資料２－１：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113500.pdf#search='沿岸市町村災害廃棄物 4月23日'
資料２－２：http://kouikishori.env.go.jp/news/pdf/20120521c.pdf#search='沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況'
資料３～５：http://www.pref.miyagi.jp/press/pdf/120521-7.pdf#search='災害廃棄物処理対象の見直しについて'
資料６：http://www.city.kitakyushu.lg.jp/files/000113609.pdf 北九州市災害廃棄物の受入れの検討について5月1日
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