時代は「がれきから人へ」
支援すべきは人そのものです。
「広域処理に反対する議員連盟」を結成しました
震災がれきの広域処理をやめさせ「がれきを活かす森の長城プロジェクト」 を支援する議員連盟結成の呼びかけ
呼びかけ人 (連絡先）
福岡市議会議員 荒木龍昇
事務所： 福岡市早良区有田５丁目17-7
電話: 092-862-8980 begin_of_the_skype_highlighting 無料 FAX: 092-862-8980
e-mailアドレス/ f-lopas@hf.rim.or.jp
１９８６年に起こったチェルノブイリ原発事故は、２６年経った今日でもウ クライナ・ベラルーシなど国境をはるかに超えて多くの住民に健康被害を与 え続けています。
そして、昨年３月１１日東日本大震災、福島原発事故から １年４ヶ月を経過しましたが、原発事故は未だ収束せず、大気や海に放射能 を出し続け、再臨界の恐れと４号機使用済み燃料貯蔵プールは崩壊の危機さえ続いています。
７月５日、国会の事故調査会は報告書を提出しました。その報告によると、 原発事故は人災と結論づけ、原発事故の真の原因は津波でない可能性を指摘し、今後も継続して事故原因の調査することを求めています。しかし、原発事故原因の解明が終わっていない上、万全な対策もとられていない状況で、国と地元は大飯原発３号機、４号機を再稼働させました。
今、がれきの広域処理が進められようとしていますが、この原発再稼働の動きと連動するものです。
5月21日に宮城県が震災がれきの量の見直し見積もりを公表しましたが、大 幅に減少していることが判明しました。広域処理希望量は当初の１２４．８万トンが見直し後は２７．９万トンと１／４以下に激減しています。宮城県 内の震災がれきは仙台市を除いて宮城県が受託して処理をしています。
宮城 県受託の見直し後のがれき処理量は、宮城県内処理計画量１７５．５万トン、広域処理希望量２７．９万トン、計203.4万トン、これから仙台市引き受け分１０．０万トンを差し引くと宮城県受託焼却処理量合計は１９３．４ 万トンとなります。宮城県は８月には26基の仮設の焼却炉をフル稼働させる ことになっていますが、その能力は合計で1日4015トンといわれており、単純計算すると宮城県が受託した震災がれきは482日で処理が終わることにな ります。
国は201４年３月末日までに終わられるために広域処理が必要と言っていますが、宮城県の仮設焼却炉だけで予定よりも2ヶ月も早く終了することになります。つまり広域処理の必要はありません。
また、震災被災地では陸前高田市や岩泉町のように、安全ながれきであれば雇用対策として現地で処理をしたいという自治体もあります。また、震災がれきの中には遺族の遺品や思い出のものが混じっており、ゴミとして焼いてほしくないという声も聞いています。
国際的に著名な植物学者である宮脇昭横浜国立大学名誉教授は、がれきを埋めて広葉樹を植林し防潮堤・防災林を作ると共に、未来の世代に津波の被害を伝える記念碑として、森の長城プロジェクトを提唱し実践を始めています。
宮脇氏は森の長城プロジェクトを 被災地沿岸部300ｋｍに実施すれば、今在るがれきでも足りないと言っています。
このように現地には多様な意見があり、国は現地の声を聞くべきです。
さらに、宮城県議会では59名の県議会議員で「森の長城プロジェクトを推進する」議員連盟を作り、森の長城プロジェクト推進を全会一致で決議しました。
また、この議員連盟では、がれき運搬に多額の費用を使う広域処理は費用対効果を考えても必要ないとの意見がまとまりつつあると聞いています。
阪神淡路大震災のがれき処理費は２．２万円／トン、ところが北九州市の 処理費は９万円／トンの予算を組むとしています。広域処理に多額の輸送費と処理費を使うよりも、現地の声を生かした処理をすることが現地の復興に つながり、私たちからの復興増税もより有効に生かされます。
そこで、被災地自区内処理の見通しがついた今、国にも広域がれき処理を撤回させ、その費用で仙台市が望んだように人的技術支援など、目に見える人助け被災地支援プロジェクトに繋げていきたいと思います。
是非、地方議員及び国会議員の皆さまの賛同をいただき、無意味に震災がれきを燃やさないためにも、「がれきを活かす森の長城プロジェクト」を支援する議員連盟結成の呼び掛けを致します。
