ひとりひとりが北九州市へ

補償の請願を出そう！

情報です。

北九州市は今月中にも強引にがれき焼却を始めようとしています。
下関市、長門市、宇部市、大分市、福岡市、などの住民が、被害が出た場合の補償を求める誓願書を北九州市に提出しました。
返答は、請願した各人にたいして直接もらえることになっています。

代表者がいない、個人一人一人からの請願です。

個人個人で出すことが大きな力となります。

数は力です。北九州市は、何百人、何千人の個々の請願に対応しなくてはなりません。

北九州市は、放射性物質は安全・安心で被害は出るはずもないと胸を張っています。

説明会の場で北橋市長は「何かのときは補償は国に求める」と言いました。

しかし、廃棄物処理法では、補償などは「処分する自治体が責任を持つ」と明記されています。

補償は北九州が持つ以外になく、国は何もしてくれません。

たとえ、万が一国が責任を持つことになっても、がれきと健康被害の因果関係を証明する裁判の果てになるでしょう。

水俣やアスベストの被害を思い出してください。

多くの方の提出をお願いします。
以下をプリントアウトして使用するか、アレンジしてお使いください。

〒8038501　　北九州市小倉北区場内1-1 　　北九州市長宛。




　　　　　　　　　　　　北九州市長及び北九州市民に対して補償を求める請願書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年 　月　　 日
北橋健治 殿

北九州市は震災がれきの受け入れ処分をこの8月から開始するとの事ですが、他の自治体は国の基準や指導のあり方に対し、住民を守る事ができないと判断、受け入れを断っています。それをしない北九州市は、国に責任を転嫁するのではなく、自治体として責任を負う必要があります。

震災がれきに含まれる放射性物質や有害物質(アスベストやヒ素、六価クロムなど)は微量であっても健康被害を起こさせうるものであり、水道水への影響、漁業、農業などの一次産業に於ける被害、また、海水浴など海での娯楽も屋外でのスポーツも安心してできなくなること、そして生態系への影響など、がれき焼却の与える悪影響は想像を超えるものになります。
私たちは、目に見えない脅威に怯えながら神経を擦り減らす日常生活を強いられるのです。
海も土地も仕切る事はできず、私たち市外の住民であっても、この危険極まりない事業を到底黙認する事はできません。

国のやろうとしている事は、日本中でこれから起きる健康被害をうやむやにさせる様な事であり、関東からの人や企業の流出を阻止するため、また、地価の暴落を防ぐために全国を一律に汚染させようとするのではないかと考えます。その暴挙を支持する北九州市の判断によって全国民が被害を受ける可能性のある危険な事業は決して甘受し得るものではありません。

以上のことから、北九州市長に対し、下記の補償内容への署名捺印を求めます。

東北地方太平洋沖地震で発生した瓦礫焼却を北九州市が行った場合は、「北九州市民の税金」を使い、北九州市周辺自治体の汚染を焼却前の数値になるよう除染をする事、また、健康被害にたいしての補償、健康被害をうける以前の状態に戻すことを確約します。


北九州市長
　　　　署名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印


請願者
　　　　住所氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 印