「一日も早い広域処理中止を」 今後も宮城県へ継続して陳情していきましょう

「がれき広域処理中止」宮城県議会に全国から６１５件の陳情。広域処理に反対する全国の皆様ありがとうございました。 ぜひ、ふたつの新聞記事を読み比べてください。http://hinanohanasi.blogspot.com/2012/10/blog-post_21.html

引き続き、北九州がれきを見直すと言った宮城県へ陳情が必要です。

がれき広域処理に反対する全国の皆さま、どうか搬出中止の陳情をよろしくお願いいたします。
１０００件、1００００件の陳情書で広域処理を止めましょう。

北九州市がれきを見直すといった宮城県の情報はこちら→
http://hinanohanasi.blogspot.jp/2012/10/blog-post_4967.html



【陳情書様式】
・宛先名は「宮城県議会議長　中村　功　様」
１陳情の要旨（出来るだけわかりやすく簡潔に）
２陳情の理由（出来るだけ詳しくわかりやすく）

１・２を書いたらその下に「以上のように陳情いたします」と書き、
住所
（団体の方は団体名）　
氏名（名前に印鑑を押す。署名の場合は不要）
を書いて終了
詳しくは→http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/seigan/seigan.pdf

【郵送先】
宮城県議会・事務局議事課（郵便番号９８０－８５７０）
宮城県仙台市青葉区本町３－８－１
022－211－3582

※以下は雛形です。自分の思ったようにお書きください※

陳　情　書

宮城県議会議長　中村　功　様

直ちに震災がれきの北九州市向け広域処理を中止して、「がれきを生かした森の長城プロジェクト」を支援の現地の声を生かした復興を進めることを求めます。

　昨年３月１１日東日本大震災、福島原発事故から１年半を経過しました。１９８６年に起こったチェルノブイリ原発事故では、２６年経った今日でも多く住民に健康被害を与え続けています。福島原発事故は未だ収束せず、大気や海に放射能を出し続け、内外の専門家からの指摘では再臨界の恐れさえ残っている、４号機使用済み燃料貯蔵プール崩壊の危機も全く消えたわけではないと云われています。７月５日、国会の事故調査会は報告書を提出しました。その報告書では、原発事故は人災と結論づけ、原発事故の原因は津波だけではない可能性を指摘し、今後も継続して事故原因の調査することを求めています。しかしこのように、原発事故原因の解明が終わらず、まだ十分に対策もとられていない状況で大飯原発３号機、４号機が政府四閣僚政治的判断にて再稼働が為されました。そして今、がれきの広域処理が進められしています。がれきの広域処理は放射能を拡散させる問題のほか、多くの問題があります。

5月21日に宮城県が震災がれきの量を再度見積もり公表しましたが、大幅に減少していることが判明しました。広域処理希望量は当初の１２４．８万トンが見直し後は２７．９万トンと１／４以下に激減しています。宮城県内の震災がれきは仙台市を除いて宮城県が受託して処理をしています。宮城県受託の見直し後のがれき処理量は、宮城県内処理計画量１７５．５万トン、広域処理希望量２７．９万トン、計203.4万トン、これから仙台市引き受け分１０万トンを差し引くと宮城県受託焼却処理量合計は１９３．４万トンとなります。宮城県は９月には26基の仮設の焼却炉の内22基がフル稼働し、遅れている4基も１２月稼働することになっています。26基の焼却炉の能力は合計で1日4015トンとなりますが、稼働３２０日（87.6%）に押さえて単純計算しても、宮城県が受託した震災がれきは482日で処理が終わることになります。国は201４年３月末日までに終わらせるために広域処理が必要と言ってきましたが、宮城県の仮設焼却炉だけで予定よりも2～3ヶ月早く終了することになります。ここでは、従来既設の焼却炉を活用することは検討されていませんが、もし、それも可能分が考えるならさらに余裕が出てくるのです。つまり、高い運賃を支払っての広域処理をする必要は全くないのです。

　また、過日の被災者の方々への現地取材アンケート「あなたが今、一番困っていること、どんな支援を望みますか？」に対して、回答は①住居②仕事の問題と続き、瓦礫の除去はずっと下位の問題点と聞いております。

さらに、震災がれきの中には遺族の遺品や思い出のものが混じっており、ゴミとして焼いてほしくない、埋めて記念碑を作って欲しい、記念公園にするのが良いなどという声も出ています。国際的に著名な植物学者である宮脇昭横浜国立大学名誉教授は、がれきを埋めて広葉樹を植林し防潮林を作ると共に、未来の世代に津波の被害を伝える記念碑として、緑の防潮堤構想を提唱し既に実践を始めています。宮脇氏は、森の長城プロジェクトを推進し被災地沿岸部300ｋｍに防潮堤を作れば、今あるガレキでは足りないくらいで処理できると言っておられます。去る8月18日の北九州小倉の宮脇昭講演会の中で市民質問に答え、北九州市と北橋市長の「この計画はすばらしいが、火災と陥没に問題がある」とのコメントは、『全く分かっておられない。危険性のないこと実証されている、私がいつでも説明致します』と語られました。このように現地には多様な意見があり、国は現地の声を聞くべきです。

宮城県議会では59名の県議会議員で「森の長城プロジェクトを推進する」議員連盟を作り、森の長城プロジェクト推進の決議を全会一致で挙げていると聞いています。この議員連盟ではがれき運搬に多額の費用を使う広域処理は必要ないとの意見がまとまったと聞いています。

　阪神淡路大震災のがれき処理費は２．２万円／トン、ところが北九州市の処理費は輸送費を含め約８万円強／トンと聞いています。広域処理に多額の輸送費と処理費を使うよりも、現地の声を生かした処理をすることが復興につながり、私たちの復興増税もより有効に生かされます。現地で求められているのは一日も早い生活基盤の整備と仕事です。一旦、鹿島ＪＶとの契約を交わし、変更契約も終えないままに議会を無視し北九州市へ震災瓦礫を搬出した宮城県はとても正しい行政を行っているとは思えませんので、厳しく追及して下さい。脱法を犯し、現地では９月１７日より本焼却を始めてしまいましたが、永年に亘る防災に繋がっていく「がれきを生かした森の長城プロジェクト」を支援する議会は、現地の声を生かした復興促進を求めるために、直ちに、放射能と有害物質を広域に拡散させる震災がれきの広域処理を中止させることをここに強く求めます。

２０１２年　●月●日