共産党ががれき広域処理反対に回ったか?
国は解散総選挙
北九州市は来年1月 市議会議員選挙

北九州市共産党市議団 山口県・宇部市・下関市の共産党に、働きかけてください。電話ファックスメールをお願いいたします。
宮城県で広域化に反対する横田県議のブログ

http://yushi-yokota.web3plus.net/ も読むように働きかけをしてください。

北九州市共産党 
議員団控室:小倉北区城内1-1 電話:093-582-2646 FAX:093-582-4113
団長 石田 康高 TEL:093-603-2739
   折尾相談所:八幡西区光明1-7-10    TEL:093-603-2739 第1第3水曜日
   黒埼相談所:八幡西区紅梅1-7-28‐2F TEL:0936429083

幹事長  荒川 徹 〒804-0041 戸畑区天籟寺一丁目1-15  TEL:093-873-3735

副幹事長 柳井 誠 〒800-0206 小倉南区葛原東四丁目4‐10 TEL:093-471-4452 
          メール:m- yanai@alto.ocn.ne.jp
          ホームページ:http://blog.goo.ne.jp/yanaimakoto/

井上 真吾 〒805-0061 八幡東区西本町三丁目3-26(三楽ビル1F)
       TEL:093-681-1885  メール:mail@singo.org
       ホームページ:http://singo.org 

原田 里美 〒807-0843 八幡西区三ヶ森四丁目10-3  TEL:093-613-5884  

大石 正信 〒802-0016 小倉北区宇佐町一丁目2-1  TEL:093-521-5394
      メール:ooishi@clock.ocn.ne.jp ホームページ:http://ameblo.jp/masanobu-o


野依 謙介 〒808-0012 若松区深町二丁目1-24  TEL:093-771-5323
      メール:kensuke-noyori@mbr.nifty.com
      ホームページ:http://ken-noyori.cocolog-nifty.com/blog/

八記 博春 〒803-0816 小倉北区金田一丁目3-32-308  TEL:093-561-8494

藤沢 加代 〒802-0982 小倉南区山手一丁目21-25    TEL:093-963-1652 

波田 千賀子 〒800-0031 門司区高田二丁目3-17  TEL:093-391-2894
       メール:yatuki@syd.odn.ne.jp


共産党が震災がれき受け入れ計画の見直しを求める申し入れhttp://www.jcptogidan.gr.jp/html/menu5/2012/20120906142211.html



東京都知事 石原慎太郎殿  2012年9月6日
      
日本共産党東京都議会議員団

震災がれき受け入れ計画の見直しを求める申し入れ


 東京都が昨年9月に、全体量50万トンの震災がれきの受け入れ計画を発表した当時、被災地のがれき処理が立ち後れ、復旧・復興の重大な障害になっていました。
このため、被災地への支援の一環として徹底した安全・安心の確保と住民合意のもとで、これらを受け入れることについて、日本共産党都議団は一概に反対せず、安全・安心を確保するための徹底した調査と対策の強化、住民への丁寧な説明と合意への真剣な努力などを求めてきました。
 その後、岩手県宮古市から1.8万トンの受け入れを終わり、現在も岩手県大槌町から2.1万トン、宮城県女川町から6.1万トン、宮城県石巻市から1.1万トンと具体化されています。
 しかし、現時点の状況は変化しています。岩手県、宮城県の震災がれきの広域処理推計量については、今年5月の見直しで、約401万トンから約4割減の約247万トンに下方修正されました。
さらに、8月の見直しで、岩手県の広域処理量は120万トンから42万トンになりました。
 岩手県は広域処理量が減少することから、資源の有効利用、最終処分量の削減、域内処理を基本に広域処理量をさらに見直し、県内処理を最大限促進するという方針をかかげています。
 宮城県も同様の対応です。7月には可燃物22万トンの受け入れを要請しないことを発表しました。不燃物最終処分予定量43万トンについても、8月21日の県議会では、県内の埋め立て処理に使うことなどを軸に処理すると報告されました。
さらに9月から仮設焼却炉が本格稼働し、処理能力は増強します。
 そもそも、廃棄物処理はアスベスト、ダイオキシンの問題もあり域内処理が原則です。現在、広域処理量の見直しが進んでいるわけですから、
東京都もそれに合わせ対応すべきです。
 よって日本共産党都議団は、震災がれきの広域処理分については、受け入れ処理計画を見おし、域内処理を原則に対応できるよう、被災地への技術的、経済的支援にこそ全力をそそぐよう申し入れるものです。

以上