NHKニュースより転載。
9月9日 17時44分
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東日本大震災からまもなく1年半がたちますが、復興の妨げとなる震災で発生した大量のがれきについて、処理費用が分別方法の違いなどによって自治体の間で大きな差が出て、最大で10倍の開きがあることがNHKの調べで分かり、国は、「改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」としています。
震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の3つの県の沿岸部では合わせて2758万トンのがれきが発生したと推計され、先月末までにおよそ73%に当たる2014万トンが仮置き場に運び込まれて処理が進められています。
NHKは、原発事故の影響でほとんど処理が進んでいない福島県を除いた、岩手県と宮城県の沿岸部にある27の市町村で、すでに使われたり、今後、見込まれたりする費用などから、がれき1トン当たりの処理費用を調べました。
その結果、1トン当たりの処理費用の平均は4万5000円余りと、およそ2万2000円だった阪神・淡路大震災の2倍を超えていました。
各自治体ごとの処理費用を見てみますと、岩手県大槌町が9万7000円と最も高く、次いで岩手県田野畑村が8万5000円、宮城県石巻市が7万1000円でした。これに対し、宮城県東松島市では9600円と最も安く、最も高かった大槌町と比べて10倍の開きがありました。
費用が高くなった理由について23の自治体では、震災直後に大量のがれきを一刻も早く撤去しようと、解体現場などから十分に分別しないままがれきを集めたことで、仮置き場での分別が必要になり人手がかかるうえ、新たに機械を導入しなければならず、多額の経費がかかったということです。
さらに、震災発生当初、27のすべての自治体が業者の選定に入札を行わず、随意契約を結んでいて、業者に対し、適切な処理費用が支払われたかどうか多くの自治体で十分チェックできていなかった可能性があるということです。
このため、27の自治体のうち15の自治体では、業者の選定に入札を導入し、透明性を高める取り組みを進めています。
がれきの処理について、震災の復興に向けた予算として、昨年度と今年度でおよそ1兆円が充てられていて、がれき処理を監督する環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長は「どういう差が出ていてどういう要因によるのかは十分把握できていない。改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」と指摘しています。
NHKは、原発事故の影響でほとんど処理が進んでいない福島県を除いた、岩手県と宮城県の沿岸部にある27の市町村で、すでに使われたり、今後、見込まれたりする費用などから、がれき1トン当たりの処理費用を調べました。
その結果、1トン当たりの処理費用の平均は4万5000円余りと、およそ2万2000円だった阪神・淡路大震災の2倍を超えていました。
各自治体ごとの処理費用を見てみますと、岩手県大槌町が9万7000円と最も高く、次いで岩手県田野畑村が8万5000円、宮城県石巻市が7万1000円でした。これに対し、宮城県東松島市では9600円と最も安く、最も高かった大槌町と比べて10倍の開きがありました。
費用が高くなった理由について23の自治体では、震災直後に大量のがれきを一刻も早く撤去しようと、解体現場などから十分に分別しないままがれきを集めたことで、仮置き場での分別が必要になり人手がかかるうえ、新たに機械を導入しなければならず、多額の経費がかかったということです。
さらに、震災発生当初、27のすべての自治体が業者の選定に入札を行わず、随意契約を結んでいて、業者に対し、適切な処理費用が支払われたかどうか多くの自治体で十分チェックできていなかった可能性があるということです。
このため、27の自治体のうち15の自治体では、業者の選定に入札を導入し、透明性を高める取り組みを進めています。
がれきの処理について、震災の復興に向けた予算として、昨年度と今年度でおよそ1兆円が充てられていて、がれき処理を監督する環境省廃棄物対策課の山本昌宏課長は「どういう差が出ていてどういう要因によるのかは十分把握できていない。改善すべき要因があるかどうか検証は必要だ」と指摘しています。
費用の違いはどこから
被災地で最も多い426万トン余りのがれきが発生した宮城県石巻市は、1トン当たりの処理費用が7万1000円と3番目に高くなっています。石巻市では、解体現場などから十分に分別しないままがれきを集めたことで、多額の費用がかかったうえ、分別を待つがれきから発生した大量のハエを駆除する費用などもかかり、がれき置き場の管理費用だけで昨年度、およそ40億円がかかっています。
さらに震災発生直後、入札を行わず、処理業者と随意契約を結んでいた石巻市は、業者からの請求を十分、チェックできていませんでした。
業者が費用を請求する際に、市では、がれきの処理が間違いなく行われたことを確認するため、現場で撮影した写真や作業員の名前が書かれた資料を提出するよう求めていました。
しかし、別の現場にもかかわらず同じ写真が提出されていたり、名前が書かれていないなど、多数の業者でずさんな報告が見つかりました。
市では、震災の混乱のなか、資料の内容を細かくチェックできず費用が適正に支払われなかった可能性があるとして、業者の資料の見直し作業を進めています。
石巻市災害廃棄物対策課の三浦智文課長は「正確なチェックだったりあるいは不備を見つけて業者を指導するといういとまもなかった。時間もかかるし通常業務から手は割かれますけど欠かせない仕事だ」と話しています。
これに対し、27の自治体の中で最も低く費用を抑えていた宮城県東松島市は、419万トン余りのがれきが発生しました。
東松島市は、9年前に起きた震度6強の地震の際、がれきの分別を後回しにしたことで処理費用が当初の予想の1.5倍に膨れあがったということです。
このため、解体現場で分別を済ませたことで、がれき置き場の管理にかかる費用が、およそ5億円と石巻市の8分の1に抑えられています。
さらに東松島市では、各業者が請求書をいったんすべて建設業協会に提出し、協会が請求内容をチェックしたうえで市役所に提出し、費用を抑える取り組みを進めたということです。
東松島市の大友利雅市民生活部長は「全国の皆さんがご負担しているということになるので、われわれは1円でも安く処理を終わるせることが使命というふうに考えている」と話しています。