北九州がれき問題に動き出した議員たち①
斎藤やすのり衆議院議員が、
斎藤やすのり衆議院議員が、
震災がれきの広域処理に明確に反対
九州ひまわりプロジェクトは、9日9日（日）、宮城県を訪問。
「津波記念公園」を提唱している岡山博先生にご紹介いただき、宮城2区選出の衆議院議員の斎藤やすのり氏（2011年12月に民主を離党、現在 新党きづな）を訪問した。
斎藤はすでに、国会で震災がれきの広域処理について疑問を呈す質問をしている。
私たちは鹿島JV二重契約問題などを説明、今後も広域処理反対の立場から、北九州市の問題を国会で追求していただくことを約束した。
← 元 東北放送の気象予報士でもある斎藤氏
一貫して、震災瓦礫広域処理に反対の意を表明している。
斎藤氏のブログ http://www.saito-san.jp/
9月9日 斎藤やすなり議員講演会『ショック・ドクトリンと復興予算に巣食うシロアリ』
広域処理にまつわる貴重な話、ぜひご覧いただきたい。九州ひまわりプロジェクトが全力応援している「森の防潮堤」について、斎藤氏の意見
2012年05月25 瓦礫利用の森の防潮堤を作りたい！
環境省は震災がれきの再調査をした結果、宮城県では従来よりも４２０万トン減ったことが明らかにした。これでさらに広域処理の必要性が少なくなった。何度も書くが、がれきは資材として使えるし、瓦礫は元は家であり、防潮林であり、生活者の様々な思いが宿ったモノであるのだから、鎮魂の思いを込めて、埋めるべきであり、被災地で処理すべきと訴えてきました。いま、瓦礫を利用して森の堤防を作るべく超党派の議員で動いています。今週、省庁を呼んで、ヒアリングをしました。
瓦礫を埋戻し、それを堤防にするために障壁になっているものを確認したかったからです。
その結果をざっと書きますと‥。
◎横浜国立大学 宮脇昭名誉教授が提唱している森の防波堤構想については木を埋めることはメタンガス発生のリスクがあるので、構想を完璧に実現させるのは国の事業としては難しい。
◎木質がれきについては表面の被覆材としては使える。
◎国が示したコンクリートがらや津波堆積物、瓦などを埋め、その上に木を植える『みどりのきずな』プロジェクトはあくまで『海岸防災林』であり、防潮堤ではない。
◎海岸堤防は土堤は認められない（伊勢湾台風時に損壊し、大きな被害が発生したため）
木材を埋めることができるように法律改正をすることは時間的には難しいです（がれきは2年以内に処理という目標があるわけですから）。現行法の中で、実行可能な事業に落とす必要があります。そこで私たちが注目したのは国交省の復旧堤防への提案。新たな復旧堤防の構造は陸側・背後側を緩勾配化して、津波のエネルギーを吸収する構造（スーパー堤防をイメージしてください）。私たちはこの背後地に瓦礫を埋め、落葉樹を植えて森を作り、多重防御できないかを国交省に提案したところ、検討の余地はある旨の回答。海側はコンクリート、陸側に森を作るのです。
この超党派のグループは自民党・小野寺五典議員、社民党・阿部知子議員、新党日本・田中康夫議員と私。皆さん、次々とアイデアが出て、建設的な提言をされます。もともと、議会の発言などを通して、この先輩方の突出したバイタリティーは感じていましたが、今回、行動を共にしてさらに実感しています。
このヒアリング結果を宮城県議会の『いのちを守る森の防潮堤』を実現するための議員連盟の皆さんに伝え、今後の対応を考えていく予定です。
瓦礫を埋戻し、それを堤防にするために障壁になっているものを確認したかったからです。
その結果をざっと書きますと‥。
◎横浜国立大学 宮脇昭名誉教授が提唱している森の防波堤構想については木を埋めることはメタンガス発生のリスクがあるので、構想を完璧に実現させるのは国の事業としては難しい。
◎木質がれきについては表面の被覆材としては使える。
◎国が示したコンクリートがらや津波堆積物、瓦などを埋め、その上に木を植える『みどりのきずな』プロジェクトはあくまで『海岸防災林』であり、防潮堤ではない。
◎海岸堤防は土堤は認められない（伊勢湾台風時に損壊し、大きな被害が発生したため）
木材を埋めることができるように法律改正をすることは時間的には難しいです（がれきは2年以内に処理という目標があるわけですから）。現行法の中で、実行可能な事業に落とす必要があります。そこで私たちが注目したのは国交省の復旧堤防への提案。新たな復旧堤防の構造は陸側・背後側を緩勾配化して、津波のエネルギーを吸収する構造（スーパー堤防をイメージしてください）。私たちはこの背後地に瓦礫を埋め、落葉樹を植えて森を作り、多重防御できないかを国交省に提案したところ、検討の余地はある旨の回答。海側はコンクリート、陸側に森を作るのです。
この超党派のグループは自民党・小野寺五典議員、社民党・阿部知子議員、新党日本・田中康夫議員と私。皆さん、次々とアイデアが出て、建設的な提言をされます。もともと、議会の発言などを通して、この先輩方の突出したバイタリティーは感じていましたが、今回、行動を共にしてさらに実感しています。
このヒアリング結果を宮城県議会の『いのちを守る森の防潮堤』を実現するための議員連盟の皆さんに伝え、今後の対応を考えていく予定です。
少し古いですが、広域処理問題についてよくわかる記事です
2012年03月20日 ”みんなで瓦礫処理”の裏側
昨日、南三陸町に行きました。被災地の子供に卓球を教えたいという大学の卓球コーチを連れて、卓球教室ボランティアです。会場の南三陸町のアリーナは避難所になっていた場所。いまはこのアリーナで子供たちの歓声が響くようになりました。
一方で街中の様子。
まさにゼロからの復興です。沿岸部の津波被災エリアは未だ、街の再生計画が具体的に立てられていません。しかし…です。ここ数日、報道されているような「瓦礫があるから復興が進まない」という政府の認識には違和感をおぼえます。
確かに未だ解体が進んでいない建造物はいくつかあります。一方で、瓦礫は集積されており、可燃物は松原公園という場所に仮置きされています。瓦礫の存在が復興の妨げになっているとは思えません。
確かに松原公園のそばに行けば、
見た目にも圧迫感があり、気温が上がると衛生上、良くないでしょう。ただ、この瓦礫も５月初めに戸倉の２次置き場に搬出されます（搬出する際にも分別されます）。
（ひまわり注：もちろん現在はありません）
瓦礫はゴミではなく、復興事業の骨材やエネルギー源としても使えます。貴重な資材であるという認識を持てば良いのです。問題の衛生面や見た目の圧迫感は人里離れた仮置き場に移動させ、分別・リサイクル処理すれば解決します。そこに雇用とお金も生まれるわけです。
そもそも、なぜ、国は広域処理にこだわるのか？実は環境省は昨年４月に各都道府県に受け入れの協力を要請している。本来であれば、被災地でどれほど処理できるか概算を出し、処理できない量を出してから、広域処理という流れになるのに、初めから広域処理ありきだったのです。
背景には２４時間の運転が必要で、一定温度を保たないとダイオキシンなどの有害物質が発生し、、多額の税金で建設されたガス化溶融炉が最近、ゴミ不足で運転休止に追い込まれている現状があります。ですから、ゴミ不足にあえいでいる自治体や業者は瓦礫は喉から手が出るほど欲しいのです。特に発電施設を備え、電気を電力会社に売ることで大きな収入源になっているところもあります。ごみが集まれば集まるほど、収入を得ることができる構造です。
つまり、政府は「瓦礫処理で苦しんでいる被災地の痛みを分かち合おう」と愛国心や互助の精神を刺激し、広域処理をみんなでしなければいけないという世論を熟成させることで、お金のなる木である瓦礫を全国に拡散させることに本音はあるのではないでしょうか。焼却、電気、運搬、広報…国が多額の税金を出し、瓦礫を拡散することで利益を上げる業者がたくさんいるわけです。
ということは、政府が津波被災地で一年間も瓦礫の処理に本腰を入れずに、野積みにさせたことは…。そんな被災地を見捨てるようなことは考えていないと思いますが、本音はどこにあるかはこれから国会で追及します。
一方で街中の様子。
まさにゼロからの復興です。沿岸部の津波被災エリアは未だ、街の再生計画が具体的に立てられていません。しかし…です。ここ数日、報道されているような「瓦礫があるから復興が進まない」という政府の認識には違和感をおぼえます。
確かに未だ解体が進んでいない建造物はいくつかあります。一方で、瓦礫は集積されており、可燃物は松原公園という場所に仮置きされています。瓦礫の存在が復興の妨げになっているとは思えません。
確かに松原公園のそばに行けば、
見た目にも圧迫感があり、気温が上がると衛生上、良くないでしょう。ただ、この瓦礫も５月初めに戸倉の２次置き場に搬出されます（搬出する際にも分別されます）。
（ひまわり注：もちろん現在はありません）
瓦礫はゴミではなく、復興事業の骨材やエネルギー源としても使えます。貴重な資材であるという認識を持てば良いのです。問題の衛生面や見た目の圧迫感は人里離れた仮置き場に移動させ、分別・リサイクル処理すれば解決します。そこに雇用とお金も生まれるわけです。
そもそも、なぜ、国は広域処理にこだわるのか？実は環境省は昨年４月に各都道府県に受け入れの協力を要請している。本来であれば、被災地でどれほど処理できるか概算を出し、処理できない量を出してから、広域処理という流れになるのに、初めから広域処理ありきだったのです。
背景には２４時間の運転が必要で、一定温度を保たないとダイオキシンなどの有害物質が発生し、、多額の税金で建設されたガス化溶融炉が最近、ゴミ不足で運転休止に追い込まれている現状があります。ですから、ゴミ不足にあえいでいる自治体や業者は瓦礫は喉から手が出るほど欲しいのです。特に発電施設を備え、電気を電力会社に売ることで大きな収入源になっているところもあります。ごみが集まれば集まるほど、収入を得ることができる構造です。
つまり、政府は「瓦礫処理で苦しんでいる被災地の痛みを分かち合おう」と愛国心や互助の精神を刺激し、広域処理をみんなでしなければいけないという世論を熟成させることで、お金のなる木である瓦礫を全国に拡散させることに本音はあるのではないでしょうか。焼却、電気、運搬、広報…国が多額の税金を出し、瓦礫を拡散することで利益を上げる業者がたくさんいるわけです。
ということは、政府が津波被災地で一年間も瓦礫の処理に本腰を入れずに、野積みにさせたことは…。そんな被災地を見捨てるようなことは考えていないと思いますが、本音はどこにあるかはこれから国会で追及します。
