【緊急】「広域化不要」世論形成キャンペーン
北九州でがれきを燃やすな！
宮城県と北九州市は8月31日にがれき契約を締結。
がれきは9月10日に宮城を出発。17日にはがれきを焼却する予定です。
広域化するがれきはありません。北九州に持ってくる必要性は皆無です。
それなのに現地処理の3倍も税金をかけるとは、まったく意味のない行為、火事場の税泥棒です。
小学生が読んでもおかしいと思うことがあります。
●がれきの量が半減しなぜ北九州にがれきを持ってくる必要性があるのか。●鹿島JVに全量契約した分も半減している。
半減した中から、さらにわざわざ北九州分を引き剥がして持ってくるのか？
●鹿島JVへの処理委託料は、1トンあたり３万円。
鹿島JV分を無理やり引き剥がして北九州市へ持ってくれば1トンあたり約８万円。
北九州市へ持ってくる合理的根拠は皆無。
５月21日まで環境省は16都道府県にがれきを広域処理させる予定でした。
（最初は、47都道府県全てに広域処理させると計画していましたが、あまりにも馬鹿らしいのでそれは置いておきます）
５月21日のがれき総量の見直しで、東京（6万トン）と北九州市（6万トン）、全体のわずか０．２％を広域処理させようとしています。
被災地で仮設焼却炉が増設される中、０．２％を広域化する意味がまったくありません。
今、間違った政策が強行されようとしています。
宮城県や環境省、新聞へ電話、FAX、メールして下さい。全国から反対意見をどんどん言ってください。
●宮城県環境局 環境生活部 震災廃棄物対策課
電話： 022-211-2688
E-mail：shinsaihaitai@pref.miyagi.jp
※ここに電話すると「F原」という担当者が出ますが、彼の役割は自分が防波堤になり電話を上司に回さないことです。最低でも、課長クラスに電話を取り次いでもらいましょう。
●宮城県議会 議員一覧
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/giin/meibo.htm
●環境省
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
広域処理推進チーム TEL 代表番号(03) 3581-3351 begin_of_the_skype_highlighting 無料 内線 6827 (18:00迄）
●朝日新聞
９月5日から朝日新聞朝刊「プロメテウスの罠」が「がれき特集」となりました。
朝日新聞に「広域化は不必要」と意見をどんどん届けましょう。
TEL 03-3545-0131
お問い合わせフォーム http://www.asahi.com/shimbun/reference/
市民検討会広域化調査チームが「石巻ブロックの瓦礫の量が６８５、４万トンから312万トンに減ったのだから減額が必要」と6月よりずっと主張していましたが、その通りになりました。
当初、宮城県の担当者ははなぜ減額しなければいけないのかもわかっていないような状況であり、市民の指摘がなければ多大な税金がしのまま流れていた可能性があります。
市民の指摘から2ヶ月、宮城県の対応は遅きに失しています。
石巻ブロックのがれきは、昨年9月に鹿島JVに全量処理委託されています。これは、宮城県議会で決定したことでした。議会で決定したことは議会でしか契約変更できません。
以下、09月04日火曜日の河北新報の記事です。
がれき処理４９２億円減額 石巻地区と亘理、宮城県変更へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120904t11009.htm
宮城県は３日、東日本大震災で発生したがれき総量が当初推計より大幅に減った石巻地区（石巻市、東松島市、女川町）と亘理町の処理委託契約について、契約総額の２０％に当たる計４９２億円を減額する方針を決めた。１１日開会の県議会９月定例会に契約変更に関する議案を提出する。
石巻地区では、鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）と昨年９月に結んだ契約額１９２３億円を、４４１億円減の１４８２億円にする。亘理町では、昨年１０月の大林組東北支店など７社ＪＶとの契約額５４３億円を、５１億円減の４９２億円に変更する。
石巻地区はがれき量を当初６８５万トンと見込んだが、ことし７月に精査した結果、３１０万トンに半減した。津波堆積物も２８０万トンから４３万トンに減った。当初の契約額から、がれき処理費は６４０億円削減したが、２次仮置き場の追加や焼却灰、汚泥のリサイクル費などで１９９億円増えた。
亘理町はがれき８６万トンが４７万トンに、堆積物が８５万トンから７０万トンにそれぞれ減少し、処理費自体は１５９億円減った。一方、石巻地区で発生したがれき処理の引き受け（３６億円）や、不燃がれきの選別施設整備（５７億円）などで１０９億円を新たに追加した。
【今後のがれきスケジュール】石巻地区では、鹿島東北支店など９社の共同企業体（ＪＶ）と昨年９月に結んだ契約額１９２３億円を、４４１億円減の１４８２億円にする。亘理町では、昨年１０月の大林組東北支店など７社ＪＶとの契約額５４３億円を、５１億円減の４９２億円に変更する。
石巻地区はがれき量を当初６８５万トンと見込んだが、ことし７月に精査した結果、３１０万トンに半減した。津波堆積物も２８０万トンから４３万トンに減った。当初の契約額から、がれき処理費は６４０億円削減したが、２次仮置き場の追加や焼却灰、汚泥のリサイクル費などで１９９億円増えた。
亘理町はがれき８６万トンが４７万トンに、堆積物が８５万トンから７０万トンにそれぞれ減少し、処理費自体は１５９億円減った。一方、石巻地区で発生したがれき処理の引き受け（３６億円）や、不燃がれきの選別施設整備（５７億円）などで１０９億円を新たに追加した。
9月 3日 がれきをコンテナ詰め （実施中）
9月10日 仙台港出発
9月13日 門司区太刀浦コンテナターミナル到着 （市内の仮置き場に一時保管）
9月17日 瓦礫焼却開始 皇后崎、日明、新門司の3か所の工場で焼却開始
以後毎週８００トンの瓦礫を積んだコンテナ船がやってきて、２０１４年３月までに最大６万２,５００トン運び込まれる
